労働保険事務組合

　労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称したものです。保険給付は各保険ごとに行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

　労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

　事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の許可を受けた中小事業等の団体です。労働保険事務組合として許可を受けている団体には、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。

　常時使用する労働者が、【表１】の規模の事業主です。

　労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
   なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
2. 労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付できます。
3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入する（※特別加入）ことができます。

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、「労働保険事務委託書」をご提出いただきます。

委託手続に関するご質問や、年間概算保険料等を算出いたします。まずは、当連合会へお気軽にお問い合わせ下さい。